弁護士費用

弁護士費用の種類

弁護士に相談し、正式に受任契約に至る場合、ご負担いただく費用として、着手金・報酬金・実費・日当などがあります。弁護士費用は、ご依頼される難易度や経済的利益の額によって異なります。
当事務所では、原則として旧弁護士会報酬基準を採用し弁護士費用について以下の金額を設定しています。しかし、ご依頼者のご事情や案件の内容に応じて、柔軟に対応させていただいております。お気軽にご相談ください。

着手金 事件のご依頼時に発生します。事件の結果に関わらず返金はありません。
報酬金 解決時にいただく費用です。経済的利益により変動する場合があります。
実費 裁判所の切手代、印紙代など事件処理に必要な費用のことです。
旅費・日当 事件処理のために、遠方に出張するための費用です。

※着手金については分割払いにも対応します。
※日当は、原則として、半日3万3,000円(4時間未満)1日6万6,000円(4時間以上)といたします。
※離婚、こどもの権利問題については、ご依頼しやすい料金設定にさせて頂いています。
※本ページの掲載料金はすべて、税込表記です。

法律相談料

30分 5,500円(※初回相談は無料)

※初回 1時間無料

一般民事事件

(経済的利益の生じる事件)

経済的利益の額 着手金 報酬金
300万円以下の場合 8.8% 17.6%
300万円を超え〜3,000万円以下の場合 5.5%+9万9,000円 11%+19万8,000円
3,000万円を超え〜3億円以下の場合 3.3%+75万9,000円 6.6%+151万8,000円

※着手金の最低額は11万円(税込)となります。
※事案の内容・難易度によっては、ご依頼者と協議のうえ、上記基準から増減額することがあります。

(経済的利益の生じない事件)

着手金 報酬金
33万円 33万円

※事案の内容・難易度によっては、ご依頼者と協議のうえ、上記基準から増減額することがあります。

離婚

着手金 報酬金
交渉 22万円 22万円
調停・審判 33万円 33万円
訴訟 44万円 44万円

※交渉から調停・審判に移行する場合、調停・審判から訴訟に移行する場合には、着手金の差額の11万円をお支払いいただきます。
※離婚事件とは別に、面会交流・子の監護者指定・婚姻費用支払等の手続が裁判所に係属している場合には、別途追加着手金11万円~22万円が発生する場合があります。
※経済的利益を得た場合、上記報酬金とは別に、得た経済的利益に対し、一般的な民事事件の基準で計算した報酬金が発生します。

こども いじめ、虐待、DV

着手金 報酬金
交渉 22万円 22万円
調停 33万円 33万円
訴訟 44万円 44万円

※事案の内容・難易度によっては、ご依頼者と協議のうえ、上記基準から増減額することがあります。
※経済的利益を得た場合、上記報酬金とは別に、得た経済的利益に対し、一般的な民事事件の基準で計算した報酬金が発生します。

相続

公正証書遺言書作成
基本手数料 16万5,000円
非定型の場合 内容に応じて11万円~の加算をさせて頂く場合があります。

相続放棄手続 11万円

※経済的利益を得た場合、上記報酬金とは別に、得た経済的利益に対し、一般的な民事事件の基準で計算した報酬金が発生します。

債務整理

個人破産 着手金22万円 報酬 なし
個人民事再生 着手金33万円 報酬 なし
個人任意整理 着手金 債権者1社につき2万2,000円
報酬①ないし②の合計額
①借金減額分の11%
②返還された過払い金の22%
※ただし、1社あたり2万2,000円を最低報酬金とする。

交通事故

弁護士費用特約が使用できる場合
弁護士費用特約の基準に基づく弁護士費用を保険会社からお支払いいただきますので、原則、ご依頼者様の負担はございません。
弁護士費用特約が付保されていない場合
原則、上記一般的な民事事件の着手金・報酬金の基準によりますが、事件の内容によっては、着手金の一部ないし全部の支払時期を自賠責保険金ないし賠償金の受領時とし、初期費用を抑えることができる場合があります。

刑事事件

着手金 事案簡明な事件 22万円
それ以外 33万円~
報酬金 事案簡明な事件 22万円
それ以外 33万円~

※保釈請求が認められた場合等、身柄を解放した場合には、11万円~の報酬が別途発生します。

少年事件

着手金 22万円
報酬金 22万円

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