相続・後見・終身サポート

遺言書作成・執行

遺言書を作成しておくことで、相続人同士の争いを避けることができ、自分が望むように財産を分けることができますが、遺言書は法律で定められた形式で作成しないと無効になるおそれがあります。
法律の専門家である弁護士に作成を依頼することで、適正有効な遺言書を作成することができます。
遺言書の内容を実現することを遺言の執行といい、実行する遺言執行者を指定することができます。
弁護士を遺言執行者にすることで、煩雑な手続きから相続問題まで、確実に対応することができます。

相続放棄

遺産相続では、預貯金や不動産などのプラスの財産だけではなく、借金などのマイナスの財産も相続の対象になります。多額の借金がある場合には、相続放棄をすることによって、借金を返す必要がなくなります。
相続放棄の手続きは、相続を知った日から3ヶ月以内に、家庭裁判所に申立てを行いますが、いったん相続放棄をすると撤回することができないので慎重に判断する必要があります。
法律の専門家である弁護士に相談することで、相続放棄の判断を適切に行うことができます。

遺産分割協議

遺産分割協議とは、遺言書が残されていない場合に、相続財産をどう分けるかを相続人全員で話し合うことをいいます。相続財産には、分割しやすい現金や預貯金だけではなく、不動産や株など分割するのが難しい財産もあります。
親族間での話し合いは感情的になりがちで、遺産分割協議が長期化するケースも少なくありません。
第三者でありかつ専門家である弁護士が間に入ることで、法的な視点をもとに、話し合いをスムーズに進めることが可能になります。また、他の相続人と直接交渉をするという精神的負担もなくなります。

遺留分侵害額請求

遺留分とは、一定の相続人に認められている最低限の相続分のことで、それを請求するのが遺留分侵害額請求です。
遺言書による相続がゼロであったり、極めて少額である場合には、遺留分侵害額請求をすることができます。遺留分侵害額請求は、相続開始を知った日から1年以内に行う必要があります。
話し合いをしても解決できない場合は、調停を申し立て、合意できないときは訴訟を起こします。遺留分の侵害を立証できれば、裁判所が相手方に遺留分侵害額の支払い命令を下します。
遺留分侵害額の計算方法は複雑で、専門的な知識が必要になるので、ぜひ弁護士にご相談ください。

成年後見について

成年後見とは、認知症などで判断能力が低下してしまった人を、詐欺などの被害に遭わないように支援するための制度です。
家庭裁判所に申立てて、本人の代わりに財産管理や契約行為をする成年後見人をつけてもらいます。
成年後見人は、本人の財産を調査して財産目録を作成したり、介護施設への入所契約などを代理人として交わすなど、さまざまな業務があります。
成年後見人に弁護士を選ぶことで、煩雑な手続きを任せることができ、法律に絡むトラブルにも迅速に対応することができ、被後見人の適切な財産管理が可能です。

生前対策・終活

相続の際に相続人同士が揉めるのを防いだり、相続税の節税対策のために、被相続人の方が生前対策を行っておくことが重要になります。生前対策は、遺言書の作成をはじめ、生前贈与、家族信託や後見、生命保険の加入などがあります。
また、長寿化の進行により、今はお元気なあなたも、将来、認知症になってしまう可能性は高まっています。
認知症になってしまえば、判断能力が低下し、自分の財産の管理や、老人ホーム等の施設への入所契約も、自分自身では行えなくなることもあります。将来、認知症等により判断能力が低下した場合、あなたの財産等を管理したり、あなたの代わりに契約を行ってくれる任意後見人を、予めあなたがお元気なうちに選んでおくことができます。
弁護士にご依頼いただくと、生前対策や終活の中で生じるさまざまな法律上の問題に関して、適切にアドバイスいたします。